アメリカの司法試験と日本の司法試験の違い
アメリカの司法試験と日本の司法試験の違い
弁護士の上田です。２０１８年７月頃から、秋篠宮家の長女眞子さま（２６）との婚約が内定している法律事務所社員（パラリーガル）の小室圭さん（２６）について、ニューヨークのフォーダム大学に3年間留学し、アメリカの弁護士資格取得を目指すことが報道されています。そこで、今回は日本と米国の司法試験の違いを書きます。ただし、司法試験に関しては、米国の制度が優れているということではなく、日米の社会の成り立ちや考え方の違いを反映している制度であると思います。
１ アメリカの司法試験は日本の司法試験の10分の１以下の勉強量で合格できます
私も小室さんと同じく日本の司法試験を経ずにアメリカの司法試験に挑戦しました。良く言われるのですが、アメリカの司法試験は日本より相当に簡単です。具体的には、ゼロからスタートでも、3ヶ月必死に勉強すれば合格できます。私も３ヶ月間１日１５時間必死で勉強したら合格できました。そのとき、後述のように英語対策の比重が大きかったことと、私が日本で民事訴訟法（民訴）と刑事訴訟法（刑訴）の履修していなかったことからアメリカの民訴（New York Civil Procedure）と刑訴（Criminal procedure）に大変苦労したので、もし私に帰国子女並みの英語力があったり、日本の司法試験に先に合格するほど法律の基礎をしっかり勉強していたら、もっと楽に合格できたと思います。これに対して日本の司法試験合格には早くても３年（予備試験合格に２年、司法試験に１年）はかかりますから、アメリカの１０倍以上勉強が必要です。
アメリカでは、日本で法学部を卒業している場合はロースクールの１年コース（L.L.M.）を終了すれば司法試験の受験資格を得られます。日本の法学部をでていない場合はアメリカ人と同じ通常の3年コース（J.D.）を経ないと司法試験の受験資格を得ることができません。小室さんは日本の法学部を出ていないので、3年コース（J.D.）に留学されるようです。ロースクールの１年コース（L.L.M.）は、ロースクールの3年生にあたり、破産法や銀行法等の専門法のみを学びます。憲法、民法、刑法、民訴、刑訴のような司法試験受験科目は１年コース（L.L.M.）では学びません。
９月に入学し翌年５月にロースクールを卒業すると、そこからアメリカの司法試験予備校（BAR BRI）に通って、司法試験受験科目をそれこそ一から勉強し、８月上旬（現在は７月）の司法試験（択一と論文）を受験し１１月頃に合否発表があります。したがって１年コース（L.L.M.）卒業生は、３ヶ月で試験科目すべてを一から勉強する必要があります。３年間勉強したアメリカ人の合格率は５〜７割くらいのようです。
２ アメリカの司法試験にも日本の受験テクニックは非常に有効です
さすがに３ヶ月で一から勉強するのは結構大変ですが、そこでは日本の受験テクニックが大いに役立ちます。当時のニューヨーク大学ロースクールの日本人留学生（大部分が企業派遣留学生と旧司法試験を若くして合格した大手事務所の弁護士）は殆ど合格していましたが、皆さん試験テクニックに長けていたのでしょう。 およそペーパー試験の突破法は万国共通だと思いました。アメリカ人学生の中でも、英語がイマイチという大きなハンディがありながら日本人留学生の合格率が高いのは有名で、私も司法試験予備校（BAR BRI）で複数のアメリカ人学生（再チャレンジ組）から「どうやって勉強しているのか」と真顔で尋ねられました。
３ 具体的な受験テクニックの紹介
受験テクニックの基本は、情報収集を尽くして、自分にあった、合格に必要な最短距離の勉強プランを事前にたてること、その計画を進捗管理しながらストイックに実施することと考えます。私は、当時、大学受験のときに思いつきの勉強法を繰り返して効率が非常に悪かったことを大いに反省していたので、今度こそ上手くやろうと張り切って勉強法を磨きました。具体的には、ニューヨーク大学ロースクールの日本人留学生仲間との情報交換を念入りに行い、過去の日本人合格者からの「合格体験レポート」を入手して、それに従って勉強プランを立てました。せっかくなので以下に紹介します。
まず択一試験（マークシート）では、問題文が結構長いので、英語問題を読むスピードを飛躍的に上げることに努力を集中します。アメリカの司法試験は殆どが基本的な知識しか問わないので、主なルールさえ頭に入れておけば、細かな知識を問う問題を捨てても、問題文をしっかり読んで考える時間を確保できれば合格ラインを超えます。しかし、当初は殆どの日本人留学生は時間内に問題文すら読み終わることすらできません。TOEIC９００点クラスの英語力では、最初は歯が立たないのです。そこで、司法試験予備校（BAR BRI）の問題集をやりながら、問題文を読むスピードを倍にあげるよう、一問読み終わる時間を細かく計測して、毎日カレンダーに記録つけて進捗管理をしていました。
論文試験では、規範（法律のルール）の英語丸暗記に集中します。大事なのは、本番の答案作成の場面で暗記した規範以外の英語文章は書かないと決心することです。論文も時間がないので、その場で新しい英語文章を考えていると時間がすぐに足らなくなりますし、さらに下手な英語文章に冷たい（善解してくれない）アメリカ人も多いので採点上非常に不利になるおそれが大きいのです。そこで最初の２ヶ月で司法試験予備校（BAR BRI）の受験本から、使えそうな規範（法律のルール）を１５００くらい抜きだして規範カードをつくり、残り１ヶ月で全部を丸暗記しました。試験では丸暗記した規範（法律のルール）の単語のみ変えて「あてはめ」することを守り抜きます。そしてできるだけ多くの論点を拾って、丸暗記した規範（ルール）とあてはめを書きまくります。論文試験でも基本的な知識を問う問題が中心で、「ひっかけ問題」や「初めて見る論点」は殆どありませんから、深く考えずに書きまくることが大事です。
３ヶ月しかないので、余計なことは一切しません。司法試験予備校（BAR BRI）の受験本のみに集中して、基本書・判例本も過去問もやらず、模試も答案練習会もやりません。それでも頑張れば合格できます。
４ 日米の法曹育成に対する考え方の違い
ただし、司法試験が日本より簡単だからといって、アメリカの法曹関係者のレベルが日本より低いことになりません。比較的楽に弁護士になっても、弁護士になったあとの競争が厳しくて、顧客に支持される人しか生き残れない（弁護士を辞めて他の仕事をすることも多い）ので、弁護士を続けることは大変なのです。つまり、試験ではなく実務で淘汰されるのです。一般企業でも実力主義が徹底していて、社歴が短くても、能力があり実績を上げた人が出世するスピードも日本とは比べ物にならないくらい早いです。アメリカはやはり実力重視の国で、人の能力評価においては試験結果に過度に重きをおかないということでしょう。さらに、アメリカでは優秀な弁護士で、弁護士を数年～１０年以上経験した後でビジネス界に転身して活躍し、普通の（法務担当ではない）経営者として成功する人も非常に多いのです。私が以前所属したアメリカ大企業でも、本社取締役に元弁護士の普通の役員が何人かいました。これに対し日本では、数年間弁護士をやってからビジネス界に転身し、大企業で普通の役員（法務担当や社外役員ではない）になっている人が殆ど存在しません。
もっとも、アメリカでは労働者の解雇が自由（いかなる理由でも解雇が可能）な州が多いので、社会全体として雇用の流動性が極めて高く、転職して仕事を見つけることが日本よりはるかに容易な社会であるからこそ成り立つシステムです。日本のように、解雇のハードルが非常に高く、最近変わりつつあると言っても年功序列や終身雇用の制度が色濃く残る社会ではあてはまらないとも思います。
日本の司法試験は、本当に大変でした。暗記すべき量が半端なく多いし、論文試験で解答を書くときは高度なテクニックも要求されます。前述で３年間の勉強が必要と言いましたが、実際には４〜５年以上かかっている人が多いと思います。アメリカの司法試験が「実務で必要な知識の習得を確認する」試験とすると、日本の司法試験は明らかに「定員を絞って落とすため」の試験です。小室さんも、日本で生活するならアメリカの弁護士資格のみでは仕事が限定されるので、将来日本の弁護士資格取得を目指すことになる可能性もあると思いますが、そのときは私と同じような苦労をするでしょう。
しかし司法試験に合格して思うことは、日本の法曹の養成システムはあまりに暗記中心の試験勉強（座学）に過度に偏重しすぎているということです。そのせいか法曹を目指す学生に司法試験に関係ある勉強以外に興味が非常に薄い方が多いのも育成の面で大変気になります。特に、司法試験合格後、裁判官や弁護士になる前の１年間の司法修習期間でも、座学のペーパー試験（二回試験）勉強ばかりを課すことはやりすぎと思います。司法修習期間は、試験対策以外の幅広いスキルの習得に軸足を移し、実務的で有益な研修に集中すべきです。ちなみにアメリカには司法修習そのものがありません。
若く柔軟な頭脳を持っている時に、試験勉強ばかりに追われるのでなく、もっと幅広い経験や試験勉強以外の勉強を重ねた方が、長期的には国民に役に立つ弁護士を育成することができると思います。
「働き方改革と企業競争力の両立」
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