オープンイノベーション支援

オープンイノベーションとは、「プロダクトライフサイクルの短期化」と「顧客ニーズ(価値観)の多様化」を背景として従来の自前主義での対応が困難になっている事態を鑑みて、企業が新商品や新技術の開発をする際に、自社のみで行なわずに、外部企業(複数〜10社以上もあります)に広く呼びかけて共同開発を行うことです。

経済産業省も日本企業の競争力を高める施策として、オープンイノベーションの推進に非常に力を入れています。

 

もっとも、オープンイノベーションでは、契約書締結の段階で、参加者の意見が合致せずに破談になるケースや、契約書締結の前の段階で強い立場の企業から一方的に打ち切りを言われて、中小企業がノウハウを提供した見返りがないというトラブルも発生しています。

 

そこで私は、元経営コンサルタントかつ企業経営の経験がある弁護士として、オープンイノベーションの参加初期や参加前の段階から中小企業側に立って交渉に参加し、将来の提携契約書の条項で大きな問題となりうる点を先読みして検討し、早い段階から交渉相手方の了解を得ることができるような交渉方法や落とし所の提示まで踏み込んでアドバイスを致します。

 

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