労働紛争で頼りになる弁護士

労働問題(使用者側)

労働問題について、中小企業の経営者の目線に寄り添いながら、サポートします。

解雇・試用期間中社員の正社員登用中止・残業代請求・セクハラやパワハラの社内報告等への対応を誤ると、会社が不測の損害を被ることもあります。
何か引っかかること、気なることがあれば早めに労働問題(使用者側)に強い弁護士に相談することが重要です。

中小企業の労働問題(使用者側)弁護士として選ばれる理由

(1)弁護士として労務に精通し豊富な解決実績があります
ビジネス経験が豊富です

弁護士として、労働問題・労務管理について、多くの交渉案件や訴訟案件を手掛けてきました。
経営者側の悩みに寄り添って多くの労働問題を解決した実績があります。
相談をいただいた際には、明快かつ合理的な方針を示しながら、迅速かつ親身誠実な対応を致します。

(2)労働の現場を知り抜いています
裁判の結果を左右する、事実認定力が強みです

大企業経営者(執行役員と副社長、6年間)として、400名の直属部下の人事管理・運営(採用、異動、昇格、昇給、労務トラブルの管理)に関わった豊富な労働現場の経験があります。
つまり、労働者と労働管理職の、双方の立場を理解し知り抜いています。
その豊富な経験を単なる紛争解決のアドバイスにとどまらず、予防法務やコンプライアンス上の判断に生かすことが可能です。

3)裁判の結果を左右する、事実認定力が強みです
労働の現場を知り抜いています

労働審判や裁判の結果を左右する、事実認定力に大きな強みがあります。
事実認定とは、ある事実が存在したのか否かの判断です。
例えば労働事件では、「連日夜遅くまでの残業した事実があったのか、それともなかったのか」、「会社が解雇理由として上げている事情は本当に存在したのか」というような事実の判断が事実認定になります。
この点、私は、営業経験や労働管理等のビジネス経験の中で、特に事実認定力を磨く経験を重ねてきました。
その事実認定の経験を生かして裁判を遂行したことにより、労働裁判大手新聞に大きく取り上げられた画期的な勝訴を得た経験もあります。

 

労働問題の主な解決事例とお客様の声


会社の特定を防ぐために解決事例の設定を変えています。解決のポイントは変えておりません。

 

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