英文契約のチェックと作成
カテゴリー:
中小企業向け法務の取扱分野
インターネット取引が拡大し、日本経済自体のグローバル化が進んだ現代では、大企業はもちろんのこと、従業員数名の小規模の企業でも、海外の会社と商品売買や提携交渉などのビジネスを行うことが珍しくはありません。同時に、英文の契約書を交わす機会も増え、それに伴うトラブルも起きています。
そこで、ニューヨーク州の弁護士資格を有する経験豊富な国際弁護士が直接皆様のご相談にお答えします。
相手方から提示された契約の概要についてはほぼ理解しているが、契約調印して本当に問題がないかどうかを弁護士の視点から最終的にチェックして欲しいという依頼も多くございます。私は専門家として、当該契約書が依頼者にとって、将来一方的に不利益なものになる可能性がないかどうか、経済的にみて合理的なものであるかどうかなどを多角的に検討し、その上でポイントを絞って依頼者に回答・アドバイスを致します。
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