事業承継・株主対策

今、日本経済の最重要課題は、中小企業の事業承継問題と言われています。中小企業経営者の高齢化が進みながら、「適切な後継者が見つからないために、廃業せざるを得ない」と考える経営者も多く、このままでは日本経済を支える中小企業が衰退してしまう懸念があるのです。

 

後継者の選び方としては、大きく、親族(子供や親戚、娘婿など)、従業員(番頭クラス)、外部の経営者、M&A(売却・合併など)がありますが、そのどの手段がベストなのか経営者が長年密かに悩むということも多いのです。事業承継について、一般の従業員に経営者の意向を安易に伝えると従業員が酷く動揺することが多いので、事業承継については事前に伝えることが適切ではなく、経営者が一人で検討し準備悩む場面も多くなります。

 

私が一人で後継者問題を悩む中小企業の経営者様にオススメするのは、事業承継に関して今の段階でできること、特に時間がかかる対策を今から少しずつ並行して進めながら、考えていくことです。例えば、将来のM&Aや従業員承継(番頭クラスの従業員に会社の株を買い取ってもらって、引退する)に備えて、会社資産と個人資産の切り離しや少数株主対策を行なっていくことなどです。 

特に、相続によって株式が分散している場合には、M&Aでは全株100%の引き渡しが大前提である場合が多いので、大きなトラブルになるリスクもあります。そのような少数株主対策には時間がかかりますから、後継者問題の答えが出る前から少数株主対策を進めることも有効になりうるのです。 

私は、元戦略系経営コンサルタントかつ企業経営実務に携った弁護士として、事業承継の初期段階の悩みの相談から、実施計画の作り込み支援まで一気通貫でサポートすることが可能です。

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