知的財産関係・知財戦略立案

会社商品の製造機密などを守るために「特許」を取得することは当然です。しかし、特許だけで会社の機密事項を守ることができるのではなく、また何でも特許を申請していたらコストが膨れ上がります。そこで、会社の技術やノウハウの強みと弱みを把握し、将来の市場動向(顧客ニーズの変化)や技術革新の動向までも先読みしながら、会社独自の知的財産戦略を構築することが非常に重要です。

知的財産戦略策定の過程では、外部企業との共同開発や機密保持契約の作成など、法的課題も多数発生します。私は、元戦略系経営コンサルタントかつ企業経営実務に携った弁護士として、知財戦略の構築から、実施支援まで一気通貫でサポートすることが可能です。

 

実は、知的財産戦略(知財経営)を確立するとは、特許などの知的財産権で儲けることや、知的財産権自体のマネジメントではないのです。会社の事業と連動して、会社の企業価値を上げることに知的財産戦略の大きな価値があるのです。その意味では知的財産戦略(知財経営)を確立とは経営課題でもあります。

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