コンプライアンス実施支援

私は、元経営コンサルタントかつ企業経営の経験がある弁護士として、現場感覚が豊富な特徴を生かして、貴社にあったコンプライアンスを提案致します。

 

今日では、取引先企業からの相手方企業のコンプライアンスに対するチェックがますます厳しくなっています。適切なコンプライアンス体制が整っていることは、取引先が取引を行う企業を選定する際の重要な判断基準にもなっているのです。

 

また、昨今ではインターネットやSNSの浸透によって情報伝達のスピードが飛躍的に上昇し、従業員やバイト社員のコンプライアンス違反の行為(不適切な行為のSNS投稿など)によって企業の信用が一瞬で失墜し、存亡の危機に立たされる可能性すらあります。 

コンプライアンスに関する問題が発生する要因としては、社内でのモニタリング機能が徹底されていない、そもそもコンプライアンスに対する意識が低い、といったようなことも考えられます。

しかし、コンプライアンスに精通した人材が社内にいたとしても、さまざまな利害関係により法令遵守が徹底できないというケースも少なくありません。

 

そこで、企業法務に精通した弁護士が第三者的な立場からかかわり、必要に応じて、

1 規定の整備構築のサポートを含めたコンプライアンス体制の整備をします。

2 コンプライアンス研修を実施致します。

3 公益通報者保護法の外部窓口となります。

4 弁護士が社外役員(社外取締役や社外監査役等)として、経営的課題の一つとして取り組みします。

 といった対応を致します。

 

コンプライアンスとは、法的なグレーゾーン(セーフともアウトとも判断が難しい)について、現場の実情にあった落とし所を見つけることでもあります。

私は、元経営コンサルタントかつ企業経営の経験がある弁護士として、現場感覚が豊富な特徴を生かして、貴社にあったコンプライアンスを提案致します。

<< 前の記事へ
」 
 次の記事へ >>
Top