M&A戦略、デューデリ対応

M&Aは大企業に限られるものではありません。

中小企業にとっても、不採算部門を切り離したい、自社事業と関連する他社の事業を吸収したい、あるいは、経営から引退して他社や従業員の誰かに株式を売却し事業を承継してもらいたい(事業承継)など、M&Aを用いることが必要となる場面が多数あります。

しかもM&Aの大部分は、契約締結前に一般の従業員に経営者の意向を伝えると従業員が酷く動揺することが多いので、M&Aについては事前に伝えることが適切ではなく、経営者が一人で検討し準備する場面も多くなります。そこで、経営者が内々に相談できる相手を確保することが非常に重要です。
ただ、このように、M&Aをクロージングまで運ぶまでには、会社法、その他の法令、規則、ガイドラインに定められる手続を適切に経なければなりません。これらの手続に問題があった場合、後で行ったM&Aが無効になったり、多大な損失を被ったりすることさえあります。

M&A案件においても実績のある会計士や税理士などとパートナーシップを組み、デューデリ対応にとどまらず、M&A戦略の立案やスキームの策定から、クロージングに至るまで、総合的なサポートを行います。

 

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