顧問契約のメリットと費用

古いタイプの顧問弁護士に飽き足らない中小企業の経営者にサポートします

中小企業経営者が気軽に弁護士に相談できる関係 〜 会社を熟知します
「顧問弁護士にこの1年何も頼んでいない」という中小企業の経営者の話をよく耳にします。
弁護士の敷居が高いことの表れでしょう。
いろいろな要因がありますが、「気軽に尋ねられる関係」を構築できていないことも大きな要因と思います。
逆に「この弁護士はうちの会社を良く分かってくれている」と確信できると、気軽に頼む意欲が出てくるものです。
私は、様々に業種の顧客に向き合ってきた元経営コンサルタントなので、お客様の中小企業の経営の実情を迅速かつ深く理解することが非常に得意です。
中小企業に対する広い弁護士サービス 〜 契約の交渉段階から関与します
「弁護士に頼むことが少ない」という他の背景には、かつては弁護士の業務が狭い範囲に留まることが多かったので、その名残で依頼できるサービス範囲が限定されている可能性もあります。
昔、弁護士の人数が少なかったときは、弁護士が提供する業務は今より相当に狭かったといいます。
例えば、交渉中の契約については、弁護士は何らのアドバイスをせず、契約書の形が出来てから初めて契約書文言のチェックを行うことも多かったのです。
しかし、ビジネスの現場では契約書の原型ができてから修正しようとしても、もはや交渉の流れができていて修正に限界があることが多いので、交渉の初期から問題となりそうな箇所について、こちらの希望を明示して相手方と擦り合わせを始めることが有効です。
このような、柔軟に広い付加価値サービスを提供できる顧問弁護士が中小企業には求められていると考えます。

顧問契約の内容

顧問契約プラン各種

メールや電話での
法律相談回数
契約書のチェック 契約書の作成
非定型の作業等
Aタイプ
(お試しコース)
顧問料 月3万円
月4件程度 月3件程度 月2時間程度
Bタイプ
顧問料 月5万円
月8件程度 月6件程度 月4時間程度
Cタイプ
顧問料 月10万円
回数制限なし 件数制限なし* 月8時間程度
*トータルの稼働時間内であることが前提です
 

顧問契約のサービス内容とメリット

法的アドバイスに加えて、中小企業の経営アドバイスの提供も致します。

通常の法的アドバイス

  1. 契約書・法律文書のリーガルチェック・作成
    依頼者のご要望に応じて、修正する度合いを調整します。
    つまり、リスク高い部分に絞って修正するか、問題点を徹底的に潰すのか、相手方との関係やビジネスの状況に合わせて柔軟に対応いたします。
  2. 英文契約書のチェック・作成
    ニューヨーク州弁護士資格を保有。TOEIC 965点
  3. 法律問題の調査・リーガルオピニオン
 

経営アドバイスも兼ねた法的アドバイス例

  1. 労務管理や労働紛争予防法務に関する各種アドバイス
    大企業の元執行役員・副社長として労務管理の現場を熟知しています。
  2. 取引先・提携先・出資先等との各種交渉戦略の立案と交渉支援
    ビジネス経験と経営コンサルタントの経験を生かし、法的見解に留まらず、交渉相手の状況を予測しながら、着地点を探すお手伝いを致します。
  3. 新規事業戦略立案支援及びリスクチェック
    新規ビジネスをゼロから立ち上げた経験を生かしたサポートをします。
  4. 法的な課題を含む営業戦略・施策・経営計画の立案支援
    営業部門のトップ(本部長)の経験があり、営業に関してのスペシャリストです。
  5. M&A戦略立案支援・デューデリ実施・合併後のPMI支援(Post Merger Integration =M&A後の企業価値向上のための統合プロセス)
    M&Aの失敗例の多くはPMI(合併後の統合プロセス)の失敗と言われます。
    私は統合作業の実務に関わった経験もありますので、M&A戦略立案時から、合併後の統合作業を見据えたリーガル上・戦略上のアドバイスを致します。
  6. 株主総会運営・定款修正・各種社内規定作成とアドバイス
  7. 株主対策・事業承継プラン等を通じた企業価値向上支援
    将来に備え、会社に内包する法的な瑕疵を丁寧かつ早めに潰していくことで、会社の磨きあげを行い、企業価値の向上に繋げます。
 

顧問契約のメリット

(1)顧問であるからこそ、会社の経営状況・強み・弱み・沿革・主な取引先と関係などを深く理解できます。
御社について深い理解があるので、質問について、素早く的確なアドバイスが可能です。
(2)顧問であるからこそ、背景事情などの説明を省略して、いつでも気軽に相談できます。
だから紛争の初期段階から相談することが可能になります。
(3)法務コストを低廉に迎えることが可能です。
法務担当者を設けた場合、そのコストは間接コストを含めると年間1,000〜2,000万にも達します。
さらに、会社の状況によっては稼働不要な時期も生じます。
顧問契約を結ぶことで、専任法務担当者の20分の1のコストで必要な時に必要なだけ高い品質の法律サービスを受けることが可能です。
 

中小企業の法律問題 アドバイス事例

 

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