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元従業員の代理人弁護士から解雇無効を主張する内容証明郵便が届いたケースの対応

相談内容

能力不足によって退職勧奨し解雇した従業員の代理人弁護士から、解雇無効を主張する内容証明郵便が届いたので対応を相談致しました。

アドバイスおよび対応

受任手続きの後、退職勧奨や解雇の具体的経緯を詳細に聞き出しました。その結果、元従業員の代理人弁護士の主張には大きな事実誤認があること、当方の主張を立証しうる証拠も入手可能であることが判明しました。そこで、証拠を準備した後に相手方弁護士と面談し、証拠に基づいて客観的かつ論理的に元従業員の主張が訴訟で認められる可能性が極めて少ないことを説明しました。

すると弁護士間の交渉のみで依頼人有利に和解することができました。

お客様の声

相手の弁護士の書面を見たときはどうしようかと慌てたのですが、先生に相談したことで、こちらの主張を上手く整理できて、反論方法も考えていただいて良い内容で解決できました。