カテゴリー:中小企業向け法務の取扱分野

コンプライアンス実施支援

私は、元経営コンサルタントかつ企業経営の経験がある弁護士として、現場感覚が豊富な特徴を生かして、貴社にあったコンプライアンスを提案致します。

 

今日では、取引先企業からの相手方企業のコンプライアンスに対するチェックがますます厳しくなっています。適切なコンプライアンス体制が整っていることは、取引先が取引を行う企業を選定する際の重要な判断基準にもなっているのです。

 

また、昨今ではインターネットやSNSの浸透によって情報伝達のスピードが飛躍的に上昇し、従業員やバイト社員のコンプライアンス違反の行為(不適切な行為のSNS投稿など)によって企業の信用が一瞬で失墜し、存亡の危機に立たされる可能性すらあります。 

コンプライアンスに関する問題が発生する要因としては、社内でのモニタリング機能が徹底されていない、そもそもコンプライアンスに対する意識が低い、といったようなことも考えられます。

しかし、コンプライアンスに精通した人材が社内にいたとしても、さまざまな利害関係により法令遵守が徹底できないというケースも少なくありません。

 

そこで、企業法務に精通した弁護士が第三者的な立場からかかわり、必要に応じて、

1 規定の整備構築のサポートを含めたコンプライアンス体制の整備をします。

2 コンプライアンス研修を実施致します。

3 公益通報者保護法の外部窓口となります。

4 弁護士が社外役員(社外取締役や社外監査役等)として、経営的課題の一つとして取り組みします。

 といった対応を致します。

 

コンプライアンスとは、法的なグレーゾーン(セーフともアウトとも判断が難しい)について、現場の実情にあった落とし所を見つけることでもあります。

私は、元経営コンサルタントかつ企業経営の経験がある弁護士として、現場感覚が豊富な特徴を生かして、貴社にあったコンプライアンスを提案致します。

 
 

コーポレートガバナンス

昨今、企業価値向上の重要施策としてコーポレートガバナンスの強化が進められています。

特に、将来の上場を目指す中小企業やベンチャー企業にとって、コーポレートガバナンス体制が確立していることが、上場審査の基本的な条件ですから非常に重要です。

 

弁護士が、中小企業やベンチャー企業のコーポレートガバナンスの強化に関与する場合、顧問弁護士としての関与と、社外役員(取締役・監査役)としての関与の双方があります。私も、双方の形態で、多くの中小企業やベンチャー企業のコーポレートガバナンス体制が確立に関与して参りました。

 

弁護士が中小企業やベンチャー企業のコーポレートガバナンスに関与する場合に大事なのは、関連する法的知識だけではないのです。顧問弁護士と社外役員双方とも、その企業の経営の実態に接する機会・時間が限られるので、経営実態を深いところまで短時間で把握する高度なスキルが要求されます。企業の経営実態を把握する力が弱いと、いかなるアドバイスも「絵に描いた餅」となってしまい価値が低くなります。

 

私は、元経営コンサルタントかつ企業経営の経験がある弁護士として、経営実態を短時間で把握するスキルを保有する特徴を生かして、貴社にあったコーポレートガバナンスを提案・実施致します。

 
 

法律問題調査・オピニオン

法律問題調査・リーガルオピニオンを承ります。「すでに他の弁護士に相談したけれども、他の弁護士のセカンドオピニオンを聞きたい」という方から、好評を得ています

 
 

オープンイノベーション支援

オープンイノベーションとは、「プロダクトライフサイクルの短期化」と「顧客ニーズ(価値観)の多様化」を背景として従来の自前主義での対応が困難になっている事態を鑑みて、企業が新商品や新技術の開発をする際に、自社のみで行なわずに、外部企業(複数〜10社以上もあります)に広く呼びかけて共同開発を行うことです。

経済産業省も日本企業の競争力を高める施策として、オープンイノベーションの推進に非常に力を入れています。

 

もっとも、オープンイノベーションでは、契約書締結の段階で、参加者の意見が合致せずに破談になるケースや、契約書締結の前の段階で強い立場の企業から一方的に打ち切りを言われて、中小企業がノウハウを提供した見返りがないというトラブルも発生しています。

 

そこで私は、元経営コンサルタントかつ企業経営の経験がある弁護士として、オープンイノベーションの参加初期や参加前の段階から中小企業側に立って交渉に参加し、将来の提携契約書の条項で大きな問題となりうる点を先読みして検討し、早い段階から交渉相手方の了解を得ることができるような交渉方法や落とし所の提示まで踏み込んでアドバイスを致します。

 

 
 
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