中小企業の顧問弁護士として、法的見解だけに留まらず、経営判断の前後に発生する機微にも迅速に対応しアドバイスいたします。

返済大幅遅延先への公正証書を活用した回収成功

相談内容

貸金の返済について、返済遅延を繰り返して返済がほとんど進まない債務者の対応について相談がありました。依頼人から、経緯と現況を詳細に聞いたところ、まだ債務者には「返済する」意思はあるようでビジネスも細々とは継続しているようですが、この半年以上なんの返済もしていない状況でした。

アドバイスおよび対応

　返済の意思はあり、ビジネスも継続中なので返済原資も一定程度あるようでしたので、相手方に適切なプレッシャーをかけて、依頼人に対する返済についての優先順位を上げてもらうことが重要と判断し、適切な手段を検討し提案致しました。

具体的には、新しい契約書を締結し、返済条件を緩める（期間を長くする。さらに一定金額の返済をしたら残額の返済を免除する）とともに、契約書締結だけではなく同じ内容で強制執行認諾条項を入れた公正証書も作成しました。強制執行認諾条項とは、「債務者が債務を履行しない時は、直ちに強制執行を受けても異義のない事を承諾する」という旨の文言です。これは債務者に対して大きなプレッシャーになるので、債務を確実に履行していただくための有効な手段ともなります。

結果として、依頼人は当該債務者から、契約締結以後、順調に債務の返済を受けることに成功しました。　　

コメント

債権回収は、弁護士が、相手方の状況や過去の経緯に応じて柔軟な対応を行うことが成功に繋がります。そのため弁護士が、依頼者のビジネスの実情や取引現場での常識をどこまで深く理解できるかが成果を分けるのです。

私はビジネス経験が長く、複雑な取引にも深い理解力がありますし、依頼人からじっくり話しを聞くことをモットーとしていますので、依頼人の話をよく聞いて分析した上でベストな解決策の提案を致します。